2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○伊藤孝恵君 政府は、令和二年度、百八十五億円の政府広報費を計上しております。さらに、予備費で五十億円を積み増しております。必要な人に必要な情報を届ける予算は必要だというふうに思いますが、この各給付の事務費と銘打たれているところに広報費が計上されているのであれば、この政府広報費との整合性、積算根拠や具体使途、特定企業との癒着の疑義などが持たれないようにすることというのは必要だと思います。
○伊藤孝恵君 政府は、令和二年度、百八十五億円の政府広報費を計上しております。さらに、予備費で五十億円を積み増しております。必要な人に必要な情報を届ける予算は必要だというふうに思いますが、この各給付の事務費と銘打たれているところに広報費が計上されているのであれば、この政府広報費との整合性、積算根拠や具体使途、特定企業との癒着の疑義などが持たれないようにすることというのは必要だと思います。
政府広報では新聞、テレビなどの媒体を用いて国民への周知を行っておるところでございまして、政府広報費における広報事業の契約先については、原則として、競争性のある調達手続により、厳正な審査を行った上で選定しているところでありまして、その結果、請負先が決定しているというところでございます。
政府広報費、プレミアム商品券準備費用など、全て消費税増税を前提にした予算です。しかし、本委員会の審議でも統計不正による賃金のかさ上げが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。消費税増税ありきの予算は容認できません。 さらに、本案にはＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
政府広報費に二十億円、プレミアム付き商品券の準備に九十六億円、新たなレジの導入に五百六十一億円など、全て消費税増税を前提にした予算です。 しかし、統計不正問題を通じて、二〇一八年の実質賃金の伸び率のマイナスが明らかとなり、消費税増税を行うという判断の根拠が崩れています。消費税増税ありきの予算を認めるわけにはいきません。
また、本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費用等を盛り込んでいます。しかし、統計不正による実質賃金のかさ上げが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。 そもそも、今の経済情勢のもとで一〇％増税すれば家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。しかし、統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとでの消費税一〇％増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
○杉田委員 やはり対外政府広報費というのは、私はこういうことにもしっかり使われていかないといけないというふうに思っているんですね。せっかくなので、ＮＨＫとかの英語ニュースなんかも活用して、やはり英語でしっかりと世界に、これは捏造であるということを伝えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
民主党は、二〇〇七年参議院選挙中に、当時の安倍政権の政府広報につきまして、与党自民党の年金問題の主張がそのまま記載されていると、当時の鳩山幹事長が、これは政府広報費の流用であり公職選挙法違反であると批判したことがございます。
まず初めに、町村官房長官にお伺いをしたいと思いますが、会計検査院報告でタウンミーティングの委託の実態が改めて批判をされたわけですが、契約なし、後追い契約、あるいは虚偽記載であるとか業者の言いなりの無駄遣い、こういった随意契約による政府広報費支出のずさんさなど今日も各委員から厳しく指摘をされましたが、どうも一向に政府側にこの反省の色がないんじゃないのか、こういう気がしてなりません。
小泉内閣から安倍内閣にかけて、補佐官を乱造したり、官房長官や内閣府の担当大臣に権力を集中させる、こういう動きがあって、その手段として国民にアピールするなどのことで巨額の政府広報費が電通を始めとした広報会社やイベント会社に事前契約もなくて流されてきたというのがタウンミーティングの実態だったということは今日も明らかになった。
これ、内閣府が政府広報費をつかさどっているんですよね。それが天下っているじゃないですか。そこに金額が安定しているような一定のものが行っているでしょう。 もう一度事実確認しますけれども、制作費は、予算であり、これで決算を終えていますか、例えば三千四百五十六万で。全部同じ金額ですか。答えてください。
○宇佐美委員 この政府広報費というのは、なかなか、今申し上げたように細かく言わないと、そのまま素通りしていくようなもので、かつ大きな金額です。官房長官におかれましては、きっちりここを精査していただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
そうなりますと、やはり調査費、これはそんなに大きな金額ではございませんけれども、ぜひ来年度の予算などで政府広報費等も含めてこの問題に集中するようにしていただければいいと思っております。また、マスコミ等も巻き込んで、できるだけいろいろな調査、世論調査等も進めていきたいと考えております。
ところが、政府の広報を担当しておる責任にある地位の方が政府広報費で汚職をする、これはとんでもない話だと思うのです。 総理府としては一体どういう形で政府広報というものを今までやってきたのですか。その仕組みなり、そして今回逮捕された方というのはどういう立場にあってやられたのでしょうか、その辺を少し詳しくお知らせいただきたいと思います。